天理市議会 2018-03-01 03月22日－04号
国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の引き下げ、公的保育の拡充、多子世帯への補助金支給、給付型奨学金の実施、多重債務者への総合的支援、三十人数学級の実施、福祉医療制度・障害者福祉の委任払い制度の全面実施、中小企業融資制度の複数保証の一本化・開業支援の充実・出世払い融資の実施、地域経済振興条例の制定、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の充実を目指す自治基本条例・住民投票条例の制定、フットパスによるまちづくりの
国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の引き下げ、公的保育の拡充、多子世帯への補助金支給、給付型奨学金の実施、多重債務者への総合的支援、三十人数学級の実施、福祉医療制度・障害者福祉の委任払い制度の全面実施、中小企業融資制度の複数保証の一本化・開業支援の充実・出世払い融資の実施、地域経済振興条例の制定、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の充実を目指す自治基本条例・住民投票条例の制定、フットパスによるまちづくりの
これはもう古くから、平成二十一年から多重債務者包括支援プロジェクトを立ち上げられておられます。これは生活困窮者自立支援にかかわって市が条例を考えておられて、この平成二十八年六月定例会に条例を提案されるようなことも伝え聞いております。
また、私債権等について平成二十六年度から指導いただいています徴収アドバイザーは、全国の自治体で生活再建型滞納整理の研修・指導を行っている弁護士の先生でございまして、面談指導を実施する中で多重債務者等が発覚した場合には、アドバイザーの助言を得つつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
その中でも、相談者の中には多重債務者がいます。現在の生活保護制度は、借金をしていることを基本的にその前提にしていません。生活を再建するためには、税あるいは健康保険、介護保険、年金、住宅、生活保護、あるいは就労、教育、医療・福祉施策、弁護士や司法書士などが庁内、あるいは関係機関が連携して、総合的に対応をしていくことが必要です。
多重債務者包括支援プロジェクトなどもなされて、市民生活相談課を中心に構成されています。また予算は、法律相談運営費は市費で57万 1,000円、消費者相談は 459万 1,000円と消費者行政活性化交付金90万 8,000円、生活困窮者支援はセーフティネット支援対策事業費補助金 1,237万円、ハローワークはもちろん厚生労働省の費用で補っているそうであります。通称ワンストップと呼ばれています。
社会人となって身につけておくことはこのことに限らず、例えば労働基準法であり、例えば多重債務者にならないための方策もあります。いささかバランスを欠いているのではないかと心配になっております。 ８番目でございます。
モデル地区の一つである滋賀県野洲市では、既にほぼ同質の考え方である多重債務者包括プロジェクトで包括的な支援を行っていました。これは、納税推進室や住宅課、上下水道課など、税金や使用料などの滞納情報を保有する２室７課をチームとし、税金などを滞納している市民に対し、なぜ支払えないのかを丁寧に聞き取りすることで、債務整理につなげる取組です。
このため、消費者保護については、消費者行政活性化事業として、多重債務者保護のための相談日を設定するなど、市民の皆様の生活の安定と向上を図ります。 最後に、地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまちにするための施策について申し上げます。
そこで、滋賀県の野洲市では、生活苦のＳＯＳの信号を窓口が敏感に感じ取り、徴収部門と消費生活相談室が連携をし、問題解決の方法をアドバイスして解決の糸口になるとともに、経済的弱者である多重債務者の問題解決を進めることによって、生活再建がより早く可能になり、滞納問題にも効果があらわれてきたということです。
しかし、私は例えばここで労働基準法が労働者を保護していることの重要性の問題であるとか、あるいは多重債務者にならないために気をつけるというのは何であるとかいうような、実際の将来大人になったときに身につけておくべき、しかるべき教育というものも位置づけてやっていただく必要がある、そういうことにぜひ再検討をしていただきたいなと、こういうことを思っているところでございます。
私は、４年前の９月定例会で、滞納税も含めた多重債務者の実態調査と解決のための相談体制の拡充を訴えました。検討するとの市長答弁でしたので、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、総務部長に質問します。 今回の事件では、滞納に対する延滞金が着服の対象となりました。個々の滞納者の延滞金額はわかっているが、奈良市全体としてどうなのかを把握する仕組みがないことが問題だと思います。
社会人となって身につけておくことはこのことに限らず、例えば労働基準法であり、例えば多重債務者にならないための方策もあります。いささかバランスを欠いているのではないかと心配になります。そして、鳩山元総理の母親からの贈与に関する脱税事件で、徴収された税金が時効により利息までつけて返済された報道に接し、これでは租税教育にあしたはないのではないかとがっかりしています。 １１番目でございます。
そういった形で市民に対しても返納金もあり、そして、そこから市のほうに納めていただいたということもあって、結構効果があらわれているということなので、桜井市もいま司法書士による相談会等を行われているとは思うんですけども、そういった方のところ以外にも滞納されている方にもひょっとしてそういった多重債務者という方もおられるかもわかりませんので、そういった指導等も桜井市からもまたやっていただきたいなと。
消費者保護については、消費者行政活性化事業として、消費生活センターにおける相談員の手話習得などによるレベルアップや多重債務者保護のための相談日の設定を引き続き行うとともに、相談員の増員や、啓発冊子を発行し、市民生活の安定と向上を目指します。具体的には、新たに、土曜日に消費生活相談員による電話相談を開始いたします。
79 ◯山田弘己委員 多重債務者の無料相談を入れたということですが、当然この相談の中に含まれている件数と考えているわけですけども、これに相談に来る方というのはやはりお勤めされている方が多いので、時間帯とか幅広く、顧問弁護士だけのときと比べて時間帯等の対応も変えられたということで理解してよろしいでしょうか。
また、事業といたしましては、日々の相談業務を始め、市内各地に出向き、老人会や民生委員さん、また児童・生徒育成協議会の皆さんなどを対象に出前講座を開催するとともに、多重債務者無料相談会等を開催いたしております。
また一方、県社協が実施主体となっている生活福祉貸付制度も、４年前の６割程度で利用が減る傾向にあり、失業や減収などで生活が苦しくなった人にとって利用しにくく、消費者金融などによる多重債務者を生む一因にもなっているとして、利用要件を大幅に緩和されるようでございます。連帯保証人がなくても借りられ、金利を引き下げ、理由や用途を限定しないなど、雇用保険と生活保護をつなぐ安全網づくりを目指すとしております。
それから、税の滞納の多重債務者の提案をいたしましたけれども、確かに個人のいろんなプライバシーの問題等々でなかなかこれが進まないというところもあるかと思います。
続いて、多重債務者への支援についてです。 現在、多重債務者は、約230万人と言われています。本市においても、生活困窮から多重債務に陥る人がふえています。国もこうした事態を重く受けとめ、住民から最も近い身近な地方自治体が相談窓口を設け、主体的、積極的に対応することの重要性を強調しています。
全国で消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人以上、その中で多重債務者は200万人を超えると言われています。そこで、貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の抑制のために、貸金業法の改正や貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入等などの施策が講じられています。ところが、やみ金と呼ばれる業者が多重債務者を食い物にしていると言われています。